2019-03-12 第198回国会 衆議院 安全保障委員会 第4号
アメリカについては、現在におきましても世界最大の宇宙大国として宇宙開発を行ってきているほか、民生、科学、軍事などの目的で、さまざまな種類の衛星を保有、運用しているものと承知をしております。 一方、ロシアにつきましては、一九九一年の旧ソ連解体以降、宇宙活動は低調な状態にございましたが、近年、再び活動を拡大している、そういう状況でございます。
アメリカについては、現在におきましても世界最大の宇宙大国として宇宙開発を行ってきているほか、民生、科学、軍事などの目的で、さまざまな種類の衛星を保有、運用しているものと承知をしております。 一方、ロシアにつきましては、一九九一年の旧ソ連解体以降、宇宙活動は低調な状態にございましたが、近年、再び活動を拡大している、そういう状況でございます。
○井上哲士君 アメリカは世界最大の宇宙大国として軍事利用を進め、単独で優越性の維持や強化を目標としてきましたけれども、この間、同盟国との連携も重視をしてきております。このガイドラインを受けて、自衛隊と米軍の間で宇宙協力ワーキンググループもつくられております。そういう点で、宇宙での日米協力を初めて掲げたこのガイドライン、日米の宇宙支配戦略宣言とも言えるものだと思います。
○草川昭三君 是非、今回の法案の成立によって、過去の反省を十分つかんでいただいて、問題点が解決をされ、宇宙大国として日本の明るい展望を築いていただきたいと思うわけであります。 そこで、今度ちょっと場所的な話で今後の見解をお伺いしたいわけですが、種子島と内之浦に現在二つのそれぞれの打ち上げ施設があるわけですが、これはもう統合したらどうだろうかという感じがします。
また、ジョンソン宇宙センター及びケネディ宇宙センターにおける極めて水準の高い研究開発活動及び最先端の施設設備とともに、意欲的なスタッフの姿に宇宙大国としての自負と将来に対する意気込みを感じ、深く感銘をいたしました。私といたしましても、我が国の宇宙開発についてこの視察を参考として一層強力に推進してまいるよう決意を新たにした次第であります。